理念と政策
PHILOSOPHY
未来へつづく まちづくり
2050年／臼杵市 人口19,842人⁉︎※1 高齢化率52.5%※2
臼杵市は、後藤元市長・中野前市長の元、手厚い子育て支援政策が実施され、多くの命が生まれ、すくすく育ち立派な若者に成長しました。
しかし多くの若者たちは高校卒業後、進学や就職で市外へ転出していきます。転出先は大分市が約４割・大分市を除く大分県内約２割です。
次のステップは、成長した臼杵の若者たち（臼杵っ子）から“選んでもらえる魅力的な臼杵市”にならなければなりません。
“選んでもらえる魅力的な臼杵市”それは移住政策、観光政策、企業誘致、経済政策にもつながり、全てが人口減少対策となります。
※1 この推計は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」に基づいており、2020年の国勢調査を基に、2050年までの30年間について市区町村別に男女・5歳階級別の人口を推計したものです。
※2 限界自治体の目安とされる高齢化率50%を上回ります。
民間での経験を活かした政策提言と 問題解決へ
地域の問題解決や
行政への陳情と共に
未来へつづく
まちづくりの提言を
します！
はじめに
重点的に
取り組む
政策提言
提言①「和婚の街うすき」のブランド化
臼杵は白無垢花嫁が似合う街
昨今の結婚式事情は列席者30名前後の少人数が増えています。
臼杵の料理・城下町や石畳の雰囲気・神社仏閣…。臼杵の良さを結集すると臼杵にしかできない臼杵の魅力がいっぱい詰まった結婚式ができます。
「和婚の街うすき」を定着させ大分県内から和婚をしたい新婚さんが臼杵にどんどん集まると
臼杵市内の衣装美容・装花・神社・料亭・食材卸業者に仕事が増える。
足りないのはそれらを取りまとめ臼杵婚を専門にプロデュースする人材。
この人材を地域おこし協力隊で全国から募集し、やがて起業へとつなげる。またはブライダル企業を誘致しても良し。
新たな設備投資の必要はなく金銭的リスクも低い必要なのはソフト（人材）と行政の支援
臼杵の強みを活かした最小投資で最大効果を生む地域創生です。
期待される効果
◎ 地域経済の活性化・地方創生
◎ 企業誘致
◎ 起業支援
◎ 雇用
◎ 税収
◎ 観光への相乗効果
提言② 第２次産業の活性化推進
臼杵市就業人口推移（国勢調査H27→R2年）
＜第一次産業▲9.1％＞
＜第２次産業▲12.1％＞
＜第３次産業▲5.9％＞
第２次産業の就業人口減少が目立ちます。
すなわち仕事が減り雇用が減っている。
新フェリー乗り場からバイパスへの道路建設や防災減災対策を推進し公共インフラの計画的整備をすすめます。
期待される効果
◎ ２次産業の活性化
◎ 防災減災対策
◎ 市内渋滞の緩和
◎ 大型トラックの騒音問題解決
提言③ 議員定数削減
人口規模に見合った議会運営。
人口減少による税収減少、定数削減で歳出削減を計ります。
期待される効果
◎ 歳出削減
◎ 議会の効率化
× 多様な意見が反映されにくくなる
提言④ 子育て支援
未来を担う子どもたちに
より良い学び環境を！
小学校統廃合後の教師配置と教育資源の集中
臼杵の教育レベルを一段引き上げます。
期待される効果
◎ 複式学級の解消
◎ 旧校舎では導入困難な最新設備を集約
提言⑤ 避難所のエアコン設備導入促進
“命を守る避難環境”の確立
避難所の空調整備は“贅沢品”ではなく、命を守る最低限の環境整備です。
期待される効果
◎ 避難者の健康被害を大幅に軽減
◎ 避難率が上り、早期避難を促す
◎ 避難生活のストレス軽減・
長期避難への耐久性向上
◎ 防災減災対策
提言⑥ 財政チェック／
将来負担を減らす政策推進
臼杵市の本質的リスクは
「税収基盤の縮小」
「高齢化に伴う社会保障・維持費の増大」
「公共資産の老朽化（維持費増・除却費）」
の三本柱です。これらが重なると、10年以内に 基金取り崩しの常態化・財政弾力性の喪失・関連法人（連結）を通じた将来負担顕在化 が起きやすく、歳出カットだけで解決できない構造的課題になります。従って、
（A）歳出構造の抜本的改革
（B）税収の底上げと経済基盤強化
（C）（資産・負債）管理の強化
を同時並行で進める必要があります。
期待される効果
◎ 持続可能な財政への転換
（構造的な赤字体質の解消）
◎ 政策の優先順位の明確化
◎ 次世代への負担軽減